住宅用火災警報器

平成21年中、全国で1,023人が住宅火災で亡くなっています。そのうち、約6割の人が夜間就寝中に発生した火災に気づくのが遅れ、逃げ遅れが原因で亡くなっています。
こうした火災による死者をなくすために、消防法が改正され、住宅への火災警報器の設置が義務づけられています。
村は、消防法の改正を受け、清川村火災予防条例の一部を改正し、火災警報器の設置場所などを新たに盛り込んでいます。

消防法が改正され、全ての住宅などへ住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。

住宅用火災警報器などの感度や警報音量などの基準に合格したものには、日本消防検定協会の鑑定マーク（NSマーク）が付き、これらを推奨しています。
これらは、消防用設備などの取扱店で販売しています。また、ホームセンターや電気店などで取り扱っているところもあります。
なお、取り付け位置などの詳細は、下記をご参照ください。