選挙について

選挙権

選挙権とは、国民が主権者として国会議員や都道府県・市町村の議会議員または長を選ぶ権利で、選挙権の要件は次のとおりです。

国籍・年齢：日本国民であって、満18歳以上の者

被選挙権

被選挙権とは、選挙によって国会議員や都道府県・市町村の議会議員または長に選ばれる資格をいい、日本国民で次の要件が必要です。

選挙権・被選挙権の欠格事項

選挙権・被選挙権とも、次の方は除かれます。

1. 禁固以上の刑に処せられ、受刑中の者
2. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間を経過しない者または刑の執行猶予中の者
3. 選挙に関する犯罪で禁固以上の刑に処せられ、執行猶予中の者
4. 選挙に関する犯罪で罰金以上の刑に処せられ、選挙権・被選挙権を停止中の者

選挙人名簿

選挙人名簿は、選挙権のある方をあらかじめ登録しておき、投票の際、この名簿と照合することによって、選挙人であるかどうかを確認するために作成されるものです。

選挙人名簿に登録される要件

1. 日本国民で満18歳以上の者（選挙権・被選挙権の欠格者を除く）
2. 住民基本台帳法に規定する届出をした日から、引き続き3カ月以上清川村に住所を有している者

選挙人名簿の登録

選挙人名簿に登録される要件を備えた方は、次の時期に名簿に登録されます。また、一度登録されますと、死亡、国籍の喪失、他市町村への転出などの場合を除き、永久に登録されます

選挙人名簿登録の抹消

死亡者、誤載者、国籍を失った者はその都度、転出者は転出して4カ月を経過すると名簿から抹消されます。

選挙人名簿登録者数（令和5年3月30日現在）

投票

投票は1人1票で、投票所で選挙人名簿との照合を経て、投票用紙を受け取り、投票記載台で候補者1人の氏名を書き、投票箱に入れてください。
投票の内容は、他人には絶対にわからないよう秘密が保持されています。
自分で候補者の氏名を書くことができない方は、投票所の職員が補助者となり代理投票ができ、目が不自由な方は点字による投票ができます。
なお、投票は選挙の当日に投票所で行うのが原則ですが、例外として次のような期日前投票制度や不在者投票制度があります。

期日前投票

次に掲げる事由により、選挙の当日自ら投票所に行って投票することができない方は、告示（公示）日の翌日から投票日前日まで、所定の「宣誓書」に記入するだけで、期日前投票をすることができます。なお、受付時間は午前8時30分から午後8時までです。

期日前投票のできる事由

1. 仕事・学業などに従事する場合
2. 用事・レジャーなどのため、他市町村または投票区域外に外出、旅行、滞在する場合
3. 病気・負傷・出産・身体障害などのため、歩行が困難な場合

期日前投票のできる場所

清川村選挙管理委員会が指定する期日前投票所

不在者投票

滞在地（清川村以外）での不在者投票

清川村の選挙人名簿に登録されていて、出張などで他の市町村に滞在している方は、本人が清川村選挙管理委員会に投票用紙の請求をし、交付を受けてから滞在地の選挙管理委員会に出向いて投票することができます（郵便による投票はできません）。

不在者投票（請求書兼宣誓書）(PDFファイル:101.5KB)

不在者投票（請求書兼宣誓書）※記載例(PDFファイル:117.4KB)

入院中の病院などでの不在者投票

都道府県の選挙管理委員会が指定する病院などに入院中の方は、病院長などに申し出ていただければ、その病院などで不在者投票ができます。

郵便等による不在者投票（在宅投票）

身体が不自由で投票所に行けない方は、自宅などで郵便等による投票ができます。ただし、この方法で投票できるのは、身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証をお持ちの方で、次のいずれかに該当する方です。

対象者

1. 両下肢または体幹、移動機能の障害の程度が1級または2級の方
2. 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級または3級の方
3. 免疫の障害の程度が1級～3級の方
4. 要介護状態区分が要介護5の方

利用方法

1. 障害の程度を証明できる書面（身体障害者手帳など）を添付して、事前に村選挙管理委員会に申請を行い、「郵便等投票証明書」の交付を受けてください。
2. 「郵便等投票証明書」の交付を受けた方は、村選挙管理委員会が指定する日までに投票用紙の請求をしてください。
3. 投票用紙が届いたら、候補者の名前を必ず自分で記入し、直ちに村選挙管理委員会へ郵送してください。

代理記載制度

郵便等による不在者投票ができる方のうち、自ら投票の記載ができない方は、あらかじめ村選挙管理委員会に届け出た者（代理記載人）に、投票に関する記載をしてもらうことができます。
ただし、この制度を利用できるのは、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で、上肢あるいは視覚の障害が1級の方です。

在外選挙制度

国外に居住する日本国民の選挙権を保障するための制度として、在外選挙制度があります。
在外選挙人名簿への登録および在外投票の方法の概要は次のとおりですが、投票の対象となる選挙については、衆議院議員選挙（選挙区・比例代表）および参議院議員選挙（選挙区・比例代表）に限られています。

在外選挙人名簿

登録

満18歳以上の日本国民で、引き続き3カ月以上その者の住所を管轄する領事館の区域内に住所を有する方は、次のような手続きにより、在外選挙人名簿への登録申請を行うことができます。

1. 本人または同居家族が、管轄領事館（在外公館）へ出向き、旅券など及び3カ月以上住所を有することを証明する書面を提示し、申請書を領事館に提出します。
2. 申請書を受理した領事館は、意見書を添付し、外務省を経由して当該登録地の選挙管理委員会に送付します。
3. 送付を受けた選挙管理委員会は、申請書および意見書をもとに登録資格調査を行い、資格を有する方については、在外選挙人名簿に登録します。
4. 選挙管理委員会は、登録を行った者に対し、領事館を経由して在外選挙人証（登録したことの証明書）を交付します。また、登録されなかった場合には、その旨の通知が送付されます。
   なお、登録申請を行ってから在外選挙人証がお手元に届くまで、2カ月程度かかりますのでご注意ください。

抹消

在外選挙人名簿に登録された方で、次の事由に該当した場合には、登録が抹消されます。

1. 死亡または日本国籍を失ったとき
2. 国内の市町村において、新たに住民票が作成されてから4カ月を経過したとき
3. 登録されるべき者でないことを知ったとき

在外投票

在外投票の方法には、次の3つがあります。

在外選挙人名簿登録制度 出国時申請について

村に国外転出を届け出る際、在外選挙人名簿登録（海外で国政選挙に投票するため）の申請ができるようになりました。

制度の概要

在外選挙人名簿への登録の申請については、これまで出国先の在外公館等において行うもの（在外公館申請）に限られていましたが、平成30年6月1日から市町村窓口に国外への転出届（国外転出届）を提出する際、登録申請が行えるよう（出国時申請）になりました。

申請条件

その他

（1）申請書及び申出書には本人が自署する欄がありますので本人ではなく、申請者とともに国外転出する親族が申請する場合は事前に本人に自署していただく必要があります。
（2）国外転出時に村窓口で申請を行うことができない人は今までどおり在外公館にて申請ができます。
（3）申請書を提出後、出国後提出する在留届をを村選挙管理委員会で確認するため、出国後は在留届を忘れず提出してください。

参考

下記のホームページから、県内市町村の選挙日程や、平成25年4月に解禁となった「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」などが閲覧できます。

• 神奈川県ホームページ 「神奈川県選挙管理委員会」
• 総務省ホームページ 「選挙・政治資金」