DX分野における「地域活性化起業人」を任命しました

村では総務省が推奨する「地域活性化起業人制度」を活用し、アスノシステム株式会社（東京都港区/代表取締役社長 齋藤武育）に勤務する中村幸洋さんを、地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした地域活性化起業人に任命しました。

同社は東京圏域を拠点としてシステム開発事業を展開するほか、昨年度までは北海道美唄市へ地域活性化起業人を派遣され、地方創生事業を展開されたノウハウ、経験をもって、庁内業務の効率化をはじめ、村におけるDX人材の育成、またDXによる地域課題の解決、新たな魅力の創出に取り組んでいただきます。

中村さんは「これまでの知見を活かし、まずは庁内業務の効率化を進め、地域の皆さんのデジタルデバイトの解決などにも取り組みながら最終的に各施策が自走できる仕組みを作っていきたい」と意気込みを語りました。

1. 今後の行政サービスのDX化を見据えたデジタルデバイトを生まない取り組みに関すること
2. 官民・性別を問わない地域内各分野におけるデジタル人材の育成に関すること
3. 庁内業務の効率化及びフロントヤード・バックヤードにおける課題解決に関すること
4. DXによる地域内各分野の課題の課題解決及び新たな魅力の創出に関すること
5. その他、基本協定書の目的を実現するために必要な事項に関すること

国内、特に地方圏において人口減少が進む中、地域を成長させ社会機能を維持するためには、官民問わず地域全体で的確な政策を展開していくことが求められる中、地方圏への人の流れを創出することを念頭に都市部の民間企業から専門的な知識、ノウハウ、人脈を持つ人材が、地方圏の自治体における地域の魅力や価値の向上につながる業務に従事し、また民間企業にとっても社員の人材育成、社会貢献につながるスキームとして総務省が実施している事業で、必要な経費に対して特別交付税が措置されることで財政支援を受けることができます。

総務省 地域活性化起業人ホームページ