空き家賃貸用住宅リフォーム補助金制度

1.空き家所有者（不動産事業等を営む者は対象外です）

2.入居者（入居者が補助金の申請をする場合は所有者の承諾が必要です）

対象経費（消費税を除く）の2分の1以内の額

  ※千円未満切り捨て、上限50万円

空き家を賃貸住宅（人の居住の用に供する部分の床面積が55平方メートル以上の台所、便所、浴室及び居室を有した家屋に限る。）として安全性、居住性、機能性等の維持又は向上させるため、建築基準法、その他関係法令に基づき適正に行われる改修工事（補助の対象となる者が自ら改修した場合や空き家内に存ずる家具家財の適正な処分も含む。）をいう。

※外構、車庫、倉庫など家屋部分以外は対象外です。

1.所有者の場合

・所有者が賃貸物件として村ホームページ（空家等情報提供事業）に掲載する旨の誓約をしていること

2.入居者の場合

・所有者の承諾を得ていること

・賃貸物件が空室となった場合、所有者が村ホームページ（空家等情報提供事業）に掲載する旨の誓約をしていること

・入居者が自治会に加入し、活動協力する意思を有していること。

申請書に次の書類を添付してください。

・リフォーム費用の支払い及び支払日が確認できる書類（領収書など）

・リフォーム費用の内訳が確認できる書類（契約書や見積書）

・リフォームの内容が確認できる写真又は図面等

・申請者が入居者の場合は、所有者との賃貸契約書の写し