住宅取得奨励金制度（清川村住宅取得奨励金とフラット35が連携しました）

・令和3年4月1日以降に取得した居住用の一戸建て住宅であって、床面積が55平方メートル以上であること。（建売住宅等も対象となります）

・取得対価の伴う請負契約又は売買契約により取得した住宅であること。

・交付の申請時に取得した住宅に居住していること。

・申請者及び同居している者全員に市区町村に納めるべき税等の滞納がないこと。

・清川村舟沢分譲地に係る定住促進減額譲渡要綱の規定による減額措置を過去に受けていないこと。

・交付対象者等が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

・自治会に加入し、自治会活動に協力する意思を有していること。

・村内に住宅を取得した場合 20万円

・村内業者で建築した場合 50万円

・全ての者が移住者である場合 30万円

〇必須

・対象住宅の登記事項証明書又はその写し

・対象住宅の建築請負契約書又は売買契約書の写し

・併用住宅の場合は、居住用部分の床面積及び面積割合が確認できる書類（建物平面図等）

〇村内業者で建築した場合

・村内業者で建築したことが確認できる書類。

〇移住者の場合

・本村に転入する前1年の住所の履歴がわかる書類（戸籍の附票等）

・市区町村の住民税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書又は非課税証明書）

・村内の賃貸住宅から対象住宅に定住した場合は、賃貸住宅に入居していたことが確認できる書類（賃貸借契約書等）

・村内に住宅を取得した場合 20万円

・村内業者で改修した場合 30万円（上限）

・全ての者が移住者である場合 30万円

・対象住宅の登記事項証明書又はその写し

・対象住宅の建築請負契約書又は売買契約書の写し

・併用住宅の場合は、居住用部分の床面積及び面積割合が確認できる書類（建物平面図等）

〇村内業者で改修した場合

・村内業者で改修工事を行ったことが確認できる書類(契約書等）

・改修に要した費用の支払い及び内訳が確認できる書類（領収書、見積書等）

・改修工事の内容が確認できる写真又は図面等

〇移住者の場合

・本村に転入する前1年の住所の履歴がわかる書類（戸籍の附票等）

・市区町村の住民税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書又は非課税証明書）

・村内の賃貸住宅から対象住宅に定住した場合は、賃貸住宅に入居していたことが確認できる書類（賃貸借契約書等）