新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度について

更新日:2020年06月01日

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業等にかかる収入に相当の減少があった方への地方税の徴収猶予の特例制度が創設されました。

・最大1年間、村税の徴収の猶予を受けられます。

・担保は要りません。

・延滞金もかかりません。

お困りの際は、まずご相談ください。

徴収猶予の特例制度(リーフレット)(PDF:302KB)

徴収猶予の特例制度について

対象となる方

次の(1)、(2)のいずれの条件も満たす方(納税義務者、特別徴収義務者)が対象となります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(給与や売上)が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合

(2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難な場合

対象となる村税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する全ての村税が対象となります。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の村税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

(注意)

・令和3年2月1日以降の納期限のものは対象外となります。

・国民健康保険料は当該特例制度の対象外となっています。(既存の猶予制度では対象です。)

既存の猶予制度(内部リンク)

猶予の期間

納期限から最長1年間となります。

申請手続き

次の区分に応じた徴収猶予申請書に必要書類を添えて、税務住民課へご提出ください。

状況に応じて、申請書の内容確認のためお問い合わせする場合や、追加で書類を提出していただく場合がありますので、ご了承ください。
 

提出書類

申請書

徴収猶予申請書(PDF:1.1MB)     徴収猶予申請書(Excelブック:85.5KB)

【記入見本】徴収猶予申請書(PDF:1.6MB)

添付書類

・猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合

財産収支状況書(PDF:221.5KB)    財産収支状況書(Excelブック:35.2KB)

・猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合

財産目録および収支の明細書(PDF:365KB)    財産目録および収支の明細書(Excelブック:65.3KB)

申請期限

令和2年6月30日(ただし、令和2年7月1日以降に納期限が到来するものは、その各納期限まで)

申請結果(猶予の承認・不承認)

提出された書類の内容を審査したのち、猶予の承認又は不承認について通知します。

この記事に関するお問い合わせ先

清川村税務住民課 課税係

〒243-0195 神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216
清川村役場1階
​​​​​​​電話番号:046-288-3859 ファックス:046-288-1909