○清川村手数料条例
平成12年3月27日条例第13号
清川村手数料条例
清川村手数料条例(昭和31年清川村条例第7号)の全部を次のとおり改正する。
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び第228条第1項の規定に基づき村が徴収する手数料については、別に条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(徴収する事項及び金額)
(手数料の計算方法)
第3条 税務等に関する手数料の件数は、次の各号による。
(1) 土地及び建物に関する証明は、同一所有者につき、土地は5筆まで、建物は5棟までを1件とする。
(2) 納税に関する証明は、税目及び年度ごとに1件とする。
(3) 営業に関する証明及び公簿、図面又は公文書の謄抄本又は写しは、1枚を1件とする。
(4) 閲覧については、公簿は1冊、図面は1枚、公文書は1事件を1件とする。
(手数料の免除)
第4条 次の各号に掲げるものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの
(2) 本村の住民で、公費の扶助を受け又は受けるために必要なもの
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったもの
(4) 官公署から公務上の請求があったもの
(5) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律において準用する場合を含む。)の規定による提出書類等の写しの交付について、審理員(同法第9条第3項の規定により読み替えて法第38条第1項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において同項の規定を準用する場合であって同法第9条第1項の規定による審理員の指名を要しない場合においては、審査庁)が、経済的困難その他特別の理由があると認めるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が特に認めたもの
(徴収の時期等)
第5条 手数料は、請求若しくは交付のとき、又は閲覧の終了時に請求者から徴収する。
(郵便による請求)
第6条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類を請求するときは、第2条に規定する手数料のほかに、郵送料を徴収する。
(請求等の制限)
第7条 謄本、抄本、証明及び閲覧の請求又は交付等は、公衆に示して差支えないと認めるものに限る。
(手数料の不還付)
第8条 既に徴収した手数料は、申請事項の変更又は取り消しがあっても還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により、申請を受理できない場合は、この限りでない。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月23日条例第7号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月27日条例第2号)
この条例は、平成15年8月1日から施行する。
附 則(平成18年3月30日条例第3号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年12月28日条例第25号)
この条例は、平成19年2月24日から施行する。
附 則(平成20年4月30日条例第18号)
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附 則(平成24年6月29日条例第12号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第19号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日条例第10号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月30日条例第14号)
1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和2年9月30日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、令和2年5月25日から適用する。
附 則(令和3年9月30日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。
附 則(令和6年2月26日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 戸籍、住民等に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料

1通 450円

2 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件 350円

3 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件 400円

4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料

1通 750円

5 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件 450円

6 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件 700円

7 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

1通 350円

8 戸籍法第48条第1項の規定に基づく届出の受理の証明書の交付のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付手数料

1通 1,400円

9 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他村長の受理した書類の閲覧手数料又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件 350円

10 住民票又は戸籍の附票の写しの交付手数料

1世帯又は1戸籍 300円

11 住民票の閲覧手数料

1世帯 300円

12 身分又は住所に関する証明書の交付手数料

1通 300円

13 印鑑に関する証明書の交付手数料

1通 300円

14 戸籍、住民に関するその他の証明書の交付手数料

1件 300円

2 税務等に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 土地に関する証明書の交付手数料

1件 300円

2 建物に関する証明書の交付手数料

1件 300円

3 納税に関する証明書の交付手数料

1件 300円

4 営業に関する証明書の交付手数料

1件 300円

5 住宅用家屋証明の申請手数料

1件 1,300円

6 公簿、図面又は公文書の謄抄本又は写しの交付手数料

1件 300円

7 公簿、図面又は公文書の閲覧手数料

1件 300円

8 土地に関する公図の写しの交付手数料

1枚 300円

9 税務等に関するその他の証明書の交付手数料

1件 300円

3 動物等に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 犬の登録手数料

1頭 3,000円

2 狂犬病予防注射済票の交付手数料

1頭 550円

3 犬の鑑札の再交付手数料

1件 1,600円

4 狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1件 340円

5 鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付手数料

1件 3,400円

4 開発、建築等に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 優良宅地造成認定申請の手数料

1件 86,000円

2 優良住宅新築認定申請の手数料


ア 床面積が100平方メートル以下のとき

1件 6,200円

イ 床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

1件 8,600円

ウ 床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

1件 13,000円

エ 床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

1件 35,000円

オ 床面積が10,000平方メートル超えのとき

1件 43,000円

3 良質住宅新築認定申請の手数料


ア 床面積が100平方メートル以下のとき

1件 6,200円

イ 床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

1件 8,600円

ウ 床面積が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

1件 13,000円

エ 床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

1件 35,000円

オ 床面積が10,000平方メートル超えのとき

1件 43,000円

5 屋外広告物に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 屋外広告物許可申請手数料


ア 貼り紙

50枚 500円

(貼り紙の枚数が50枚未満であるとき又はその枚数に50枚未満の端数があるときは、その満たない数又はその端数は、50枚として計算する。)

イ 貼り札

1枚 300円

ウ 建築物の壁面を利用して懸垂装置により掲出するもの

照明装置のないもの

1張 1,500円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、1,500円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに1,500円を加算した額)

照明装置のあるもの

1張 2,400円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、2,400円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに2,400円を加算した額)

エ 電柱又は街灯柱を利用するもの

1枚 300円

オ 電車、自動車等の外面を利用するもの

1台 800円

カ 広告塔、広告板、アーケードに設置するもの及び案内板

照明装置のないもの

1基 1,500円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、1,500円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに1,500円を加算した額)

照明装置のあるもの

1基 2,400円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、2,400円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに2,400円を加算した額)

キ アーチ

照明装置のないもの

1基 6,000円

照明装置のあるもの

1基 9,000円

ク アドバルーン

照明装置のないもの

1個 1,000円

照明装置のあるもの

1個 1,500円

ケ 立看板

1基 300円

コ のぼり旗

1本 300円

サ 広告幕

表示面が固定されていないもの

1張 300円

表示面が固定されているもの

照明装置のないもの

1張 1,500円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、1,500円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに1,500円を加算した額)

照明装置のあるもの

1張 2,400円

(広告等の表示面積が5平方メートルを超えるときは、2,400円にその超える5平方メートル又はその端数ごとに2,400円を加算した額)

シ 標識柱を利用するもの

1枚 300円

6 介護保険に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 介護予防支援計画作成に対する手数料

1件 4,000円/月

(新規に介護予防支援計画を作成したときは、1件ごとに2,500円を加算した額)

7 行政不服審査法に基づく事務に関する事項

手数料を徴収する事項

手数料の金額

複写機により用紙に白黒で複写したものの交付

1枚 10円

複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

1枚 20円

電磁的記録に記録された事項を白黒で出力したものの交付

1枚 10円

電磁的記録に記録された事項をカラーで出力したものの交付

1枚 20円

備考 両面に複写又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。