生活保護制度 生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の保障をするとともに、その自立を助長することを目的とする国の制度です。
保護の要件 生活に困窮しており、次のような手だてをしても、生活ができないことが要件となります。
働ける人は、能力に応じて働いていただくこと 資産（預貯金・生命保険・車等）は、生活のため最大限に活用していただくこと 親子、兄弟姉妹などから、可能な限り援助をしていただくこと 他の制度で受けられる援助は、先に受けていただくこと 保護の決定と種類 厚生労働大臣の定める保護基準に基づいて、年齢、世帯構成などによって、その世帯の最低生活費を計算し、この金額とその世帯の収入とを比較して、厚木保健福祉事務所長が保護を行うかどうかを決定します。
生活扶助 衣食、その他の日常生活に必要な費用 教育扶助 学用品、給食費等義務教育に必要な費用 住宅扶助 家賃、地代、住宅補修等の費用 医療扶助 けが、病気の治療等に必要な費用 介護扶助 要介護（支援）者の必要な介護サービス費用 出産扶助 出産のために必要な費用 生業扶助 新たに仕事に就くためや技能習得に必要な費用 葬祭扶助 葬祭に必要な費用 保護の手続き 生活保護の制度に関する相談は、保健福祉課や地域の民生委員にお願いします。
また、神奈川県厚木保健福祉事務所でも相談に応じます。
電話は、046-224-1111になります。