２　使用料は、排水量に基づき使用期間２箇月当り別表１により計算した額に、消費税法（昭和63年法律第108号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法（昭和25年法律第226号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額（その額に１円未満の端数があるときは、これを四捨五入した額）とする。ただし、使用期間が30日を超えず、かつ、排水量が16立方メートルの２分の１を超えないときは、基本額の２分の１に相当する額とし、使用期間が30日を超え、又は排水量が16立方メートルの２分の１を超えるときは、２箇月とみなす。

３　使用料は、納入通知書により徴収する。ただし、村長が必要と認めたときは、この限りでない。

４　前項の規定にかかわらず、土木及び建築に関する工事のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、村長は、使用者から使用料の概算額を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他村長が必要と認めたときに行うものとする。

（排水量の算定）

第19条　水道水又は地下水等のみを使用する場合の排水量は、次の各号に定めるところによる。

(１)　水道水を使用する場合の排水量は、その使用水量とする。

(２)　地下水等を使用する場合の排水量は、計測装置による使用水量とする。ただし、計測装置を設置することが適当でない場合は、規則で定める基準に基づき村長が認定する。

２　水道水と地下水等を併用して使用する場合の排水量は、規則で定める基準に基づき村長が認定する。

３　前２項に規定のほか温泉法（昭和23年法律第125号）第２条の規定に基づく温泉水を併用して使用する場合は、規則で定めるところにより村長が温泉水の排水量を認定し加算する。

４　製氷業、醸造業、清涼飲料水製造業その他の事業で、その事業に伴い使用する水量と公共下水道に排除する下水の量が著しく異なるものを営む使用者は、使用月の下水の排水量及びその算出根拠をその月の翌月５日までに村長に申告しなければならない。この場合においては、前３項の規定にかかわらず、その申告の内容を勘案して村長が当該排水量を認定するものとする。

（計測装置の取付け等）

第20条　村長は、水道水以外の水を使用している使用者について特に必要があると認める場合は、当該水の使用量を測定するため、計測装置を設置させることができる。この場合において取付けに要した費用は、使用者の負担とする。

２　使用者は、計測装置により測定した使用月の使用水量を翌月５日までに村長に届け出なければならない。

（立入調査等）

第21条　村長は、使用料を算定するために必要な範囲内で、使用者に対して質問し、若しくは資料の提出を求め、又はその職員に使用者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

２　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

（督促、滞納処分等）

第22条　使用料等の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収等に関しては、清川村村税条例（昭和50年清川村条例第10号）の規定を準用する。

（使用料の減免）

第23条　村長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、使用料を減免することができる。

(１)　災害等による被害を受け減免を必要とするとき。

(２)　生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活扶助を受けているとき。

(３)　その他村長が特に必要と認めるとき。

第４章　行為の許可

（行為の許可）

第24条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、次に掲げる図面を添えて、村長に許可を申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置を表示した図面

(３)　物件の断面を表示した図面

(４)　物件の構造の詳細を表示した図面

（軽微な行為の届出）

第25条　令第16条及び第19条に規定する軽微な行為をしようとする者は、その旨を村長に届け出なければならない。

（占用の許可）

第26条　公共下水道の敷地に物件を設け、継続して占用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。ただし、当該物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

（原状回復）

第27条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は当該物件を設けておく必要がなくなったときは、速やかにその旨を村長に届け出て、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状回復の必要がないと認めたときはこの限りでない。

第５章　公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等

（排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準）

第28条　公共下水道の排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第30条において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(１)　堅固で耐久力を有する構造とする。

(２)　コンクリートその他の耐久性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(３)　屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして、規則で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(４)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(５)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

（排水施設の構造の基準）

第29条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(１)　排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(２)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(３)　暗きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(４)　暗きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。

(５)　ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設ける。

（処理施設の構造の基準）

第30条　第28条に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の基準は、次のとおりとする。

(１)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(２)　汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

（適用除外）

第31条　前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(１)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(２)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

（終末処理場の維持管理に関する基準）

第32条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(１)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節する。

(２)　沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。

(３)　急速ろ過法によるときは、ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、ろ材が流出しないように水量又は水圧を調節するものとする。

(４)　前３号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(５)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。

(６)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

第６章　公共下水道事業運営協議会

（設置）

第33条　公共下水道事業の円滑な運営を図るため、公共下水道事業運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。

２　協議会の運営について必要な事項は、別に村長が定める。

第７章　雑則

（手数料）

第34条　第６条に規定する指定工事店及び責任技術者の指定等については、次の各号に掲げる手数料を徴収する。

(１)　指定工事店　新規指定　１件につき　5,000円

更新指定　１件につき　5,000円

(２)　責任技術者　新規登録　１件につき　2,000円

更新登録　１件につき　2,000円

（費用の負担）

第35条　村長が使用者の必要により公共汚水ますの新設等を行うときは、当該使用者は、その新設等に要する費用の実費を負担しなければならない。

２　費用の負担についての必要事項は、別に村長が定める。

（処理区域外の使用）

第36条　村長は、処理区域外のものにあっても、公共下水道の管理上支障がない場合において特に必要があると認めたときは、公共下水道の使用を許可することができる。

２　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

（代理人の選定）

第37条　排水設備設置義務者及び使用者（以下「排水設備設置義務者等」という。）が村内に住所を有していないとき、又は村長がこの条例に定める事項を処理させるため必要と認めるときは、排水設備設置義務者等は、村内に居住している者のうちから代理人を定め、村長に届け出なければならない。ただし、官公署、会社その他の法人は除くものとする。

２　村長は、前項の規定により届出があった代理人を不適当と認めるときは、排水設備設置義務者等にその変更を命ずることができる。

（助成措置）

第38条　村は、排水設備の新設等を行う者に対し、予算の範囲内において規則で定めるところにより、その費用の一部を資金貸付することができる。

（委任）

第39条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第８章　罰則

（罰則）

第40条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、１万円以下の過料に処する。

(１)　第５条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等の工事を実施した者

(２)　第６条第１項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(３)　第７条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(４)　第８条第１項の規定による認定を受けないで排水の施設を排水設備として使用した者

(５)　第９条の規定に違反して下水を排除し、又は第10条の規定に違反して悪質下水を排除した者

(６)　第15条第１項又は第16条の規定による届出を怠った者

第41条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処することができる。

第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前２条の過料を科することができる。

（施行期日）

１　この条例は、平成９年９月１日から施行する。

（旧条例の廃止）

２　清川村宮ケ瀬地区小規模下水道事業に関する条例（昭和63年清川村条例第５号）は、廃止する。

（経過措置）

３　旧清川村宮ケ瀬地区小規模下水道事業に関する条例に基づき行った処分、手続き、その他の行為は、この条例中相当する規定がある場合、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

附　則（平成９年４月１日条例第24号）

（施行期日）

この条例は、平成９年９月１日から施行する。

附　則（平成10年10月15日条例第21号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月27日条例第17号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月23日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月６日から適用する。

附　則（平成13年12月21日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成15年６月27日条例第13号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　清川村公共下水道整備及び加入促進委員会条例（平成６年清川村条例第８号）は、廃止する。

附　則（平成16年３月30日条例第７号）

１　この条例は、平成16年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　この条例による改正後の清川村公共下水道条例第18条の規定は、施行日前から継続して公共下水道の使用で、施行日以降に料金の支払いを受ける権利が確定されるものにかかる料金から適用する。

附　則（平成16年６月30日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成16年10月１日申請分から適用する。

（経過措置）

２　前項の規定にかかわらず、平成16年度の費用負担は、３分の１以内とし、平成17年度の費用負担は、３分の２以内とする。

附　則（平成24年12月28日条例第18号）

（施行期日）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日に既に存する施設で第28条から第30条の規定に適合しないものについては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附　則（平成25年12月27日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の清川村公共下水道条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の排水量に係る使用料から適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、施行日後における最初の検針により確定する使用料の算定方法は、なお従前の例による。

附　則（平成28年６月30日条例第16号）

（施行期日）

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の清川村公共下水道条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行った排水量の算定に基づき決定する使用料について適用し、施行日前に行った排水量の算定に基づき決定する使用料については、なお従前の例による。

３　新条例別表１の適用については、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間にあっては、一般下水の項中「1,400円」とあるのは「1,270円」と、「80円」とあるのは「70円」と、「100円」とあるのは「90円」と、「120円」とあるのは「110円」と、「150円」とあるのは「140円」と、「185円」とあるのは「170円」とし、同表特定区域下水の項中「1,750円」とあるのは「1,585円」と、「100円」とあるのは「85円」と、「125円」とあるのは「110円」と、「150円」とあるのは「135円」と、「185円」とあるのは「175円」と、「230円」とあるのは「210円」とし、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間にあっては、一般下水の項中「1,400円」とあるのは「1,340円」と、「80円」とあるのは「75円」と、「100円」とあるのは「95円」と、「120円」とあるのは「115円」と、「150円」とあるのは「145円」と、「185円」とあるのは「180円」とし、同表特定区域下水の項中「1,750円」とあるのは「1,675円」と、「100円」とあるのは「90円」と、「125円」とあるのは「115円」と、「150円」とあるのは「140円」と、「185円」とあるのは「180円」と、「230円」とあるのは「225円」とする。

附　則（令和５年９月29日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の清川村公共下水道条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行った排水量の算定に基づき決定する使用料について適用し、施行日前に行った排水量の算定に基づき決定する使用料については、なお従前の例による。

３　新条例別表１の適用については、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間にあっては、一般下水の項中「110円」とあるのは「90円」と、「120円」とあるのは「100円」と、「130円」とあるのは「110円」と、「140円」とあるのは「120円」と、「160円」とあるのは「130円」と、「200円」とあるのは「170円」と、「240円」とあるのは「200円」とし、令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間にあっては、一般下水の項中「110円」とあるのは「100円」と、「120円」とあるのは「110円」と、「130円」とあるのは「120円」と、「140円」とあるのは「130円」と、「160円」とあるのは「150円」と、「200円」とあるのは「180円」と、「240円」とあるのは「220円」とする。

別表１（第18条関係）

備考

１　「一般下水」とは、温泉水以外の下水をいう。

２　１使用月の期間内に使用料を徴収しない月があるときは、この表により算定して得た額の２分の１に相当する額を当該使用月の使用料の額とする。