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個人住民税

平成21年度の村・県民税の改正点

 平成21年度の村・県民税から適用される主な税制改正の内容は、次のとおりです。

公的年金からの個人住民税特別徴収制度が導入されます

 公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収が導入されます。
 平成20年中に支給された年金について発生した個人住民税については、平成21年10月支給の公的年金から天引きされます。

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)税制が拡充されました

 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。
 個人住民税の寄附金控除を受けるには、最寄りの税務署に確定申告していただく必要があります。その際、寄附先などからもらった領収書などを申告書に添付する必要があります。

都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度が創設されました

 都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金のうち、5千円を超える部分について税額控除されます。
 税額控除率は、都道府県指定の場合は4%、市区町村指定の場合は6%となります。(都道府県と市区町村のどちらからも指定された寄附金の場合は10%です。)
 対象となる寄附金について、個人住民税の寄附金控除を受けるには申告が必要となります。
 また、この制度では、控除対象となる寄附金は、住所地の都道府県・市区町村によって異なりますので、あらかじめご確認くだい。

税源移譲に伴う所得税における住宅ローン控除減少額相当分の個人住民税減額措置について

 所得税で、平成11年1月1日から平成18年12月31日までの入居に係る住宅ローン控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合、住民税から減額できる制度が平成20年度から導入されていますが、今年度も引き続き、その要件を満たしている方は減額の対象となります。
 申告をしないと減額の適用を受けることができませんので、該当する場合は必ず申告くださるようお願いします。

お問い合わせ先 税務住民課 TEL 046-288-3849
〒243-0195  神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷2216番地 電話046-288-1211(代表)